2002-11-14 第155回国会 参議院 総務委員会 第5号
一般職給与法改正案に反対する理由の第一は、これが小泉内閣のゼネコン奉仕の無駄な公共事業など財政赤字の根源には一切手を付けないままで、国民にだけ痛みを強いている逆立ち政治の一環だからです。 今、小泉内閣が社会保障分野で進めている三兆円の負担増、国民と中小企業への増税計画によって、長引く不況は一段と深刻さを増し、全くその出口すら見えないという状況になっています。
一般職給与法改正案に反対する理由の第一は、これが小泉内閣のゼネコン奉仕の無駄な公共事業など財政赤字の根源には一切手を付けないままで、国民にだけ痛みを強いている逆立ち政治の一環だからです。 今、小泉内閣が社会保障分野で進めている三兆円の負担増、国民と中小企業への増税計画によって、長引く不況は一段と深刻さを増し、全くその出口すら見えないという状況になっています。
また、平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書（その１）には、地元住民多数が事業計画無効確認訴訟を起こした長野駅周辺第二地区土地区画整理事業費補助のほか、専ら大企業に奉仕する事業であるとして関係住民等から批判が出ている公共事業が多数含まれており、大企業優先の逆立ち政治を正す立場から、承諾に反対するものであります。
地方自治体に持ち込まれたこの逆立ち政治を、住民自治の精神で立て直すことは、何よりもその自治体の住民の仕事であります。しかし、国政に携わる者としてここで目を向けなければならないのは、自治体の行政を逆立ちした方向に引き込む上で、国の政治が重大な、主導的な役割を果たしてきたことであります。
小渕総理、あなたが国民の声を真摯に受けとめるというのなら、橋本内閣の重大な失政と、国民を忘れ、大銀行、大企業の利益を守る逆立ち政治の根本に対する反省から始めるべきではありませんか。私は、質問の冒頭、このことへの基本的見解を求めるものであります。 次に、景気対策について、その第一に減税問題で質問をいたします。
出口のない逆立ち政治を打開するために、一刻も早く橋本内閣を退陣させねばなりません。 政治は、アメリカのため、財界のため、政治家のためにあるのではありません。国民のためにあるのです。我が党は、政治も経済も平和・外交もかじ取り不能になっている自民党政治を終わらせ、政治は国民のものという日本の政治を実現するために奮闘することを表明し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
そういう意味じゃなくて、私たちはむだな公共事業について厳しくメスを入れて、そして逆立ち政治を直すように、そういう立場で申し上げているわけです。 今の東京湾横断道路のことなんですけれども、きのうちょっと試算で伺いましたが、当初の予想通行量の半分以下になっているんだ、こういうお話でした。そして、収入も四百五十億円のところが半分以下になっている、こういうお話もありました。
緊急経済対策というのであれば、今日の深刻な不況は、政府が、昨年、消費税率引き上げ、医療費の負担増など、九兆円もの国民負担をふやし、一方では、大銀行、ゼネコン、大企業には惜しまぬ支援をするなどの逆立ち政治を進めてきた結果であり、その責任を明らかにし、改めることこそ求められているのであります。